節税が叫ばれている世の中ですね。
さて、バイナリーオプションで稼いだお金にはどのような税金が課せられるのでしょうか？
今回のテーマはバイナリーオプションの税金ついてです。
- どれくらいかかるのか？
- 節税対策はあるのか？
分かりやすく説明します。
◆バイナリーオプションで儲けた利益はいくらから課税対象になるの？
それでは早速、バイナリーオプションにかかる税について見ていきましょう。
バイナリーオプションで得た利益が課税対象になるかどうか
- その年の1月1日から12月31日
- バイナリーオプションで得た利益が一定額以上
この二つで判断されます。
★この金額が一定以上になると、確定申告をする必要が出てきます。
確定申告が必要なのは
- 会社員の場合‥20万円以上
- 専業主婦やトレーダー、無職の方‥38万円以上
※あくまで一般的な例です。
上記の金額は、損益の収支の合計です。
収支の合計なので、損した分はマイナスを計上できます。
自分の収支金額は管理しておくようにしましょう。
この管理をきちんとしておかないと、自分が1年間で最終的にいくら儲けたのかが分からなくなります。
また、バイナリーオプションには国内と国外の取引業者があります。
★どちらにおいてもこの金額の基準は同一です。
収益が上記の金額以下なら確定申告をする必要はありません。
★確定申告の期限
- 通常翌年の3月15日
★必要書類
- 源泉徴収票
- バイナリーオプションの取引利益が証明できる書類
※これらの書類を添付し、申告を実施
★直接足を運ぶほかに申告できる方法
- マイナンバーカードを用いて申請できるe-tax
- 郵送
窓口での申請を行う場合、何百人待ち、数時間待ちになることもよくあります。
時間を捻出するのが難しい方はインターネットや郵送を利用すると良いでしょう。
どんな方法をとるにせよ、申告の必要がある場合には、忘れずに確定申告をしてくださいね。
◆バイナリーオプションにかけられる税金はどんなものがあるの？
バイナリーオプションで得た収益がいくらから確定申告が必要になるのかが理解できましたか？
ここからは、具体的にどのような税金が、どれくらいの金額かけられるのかについて見てみましょう。
注意！
年末調整の有無の基準については、国内・国外の業者問わず基準は同じです。
しかし、かけられる税金の種類や金額については、国内の業者と国外の業者では異なります。
自分の置かれている状況を踏まえて、どちらの業者を使うと税金が少なくなるかも考えると良いでしょう。
今回は、国内のバイナリーオプション業者、国外のバイナリーオプション業者に分けて順に説明していきます。
【国内のバイナリーオプション業者の場合】
国内のバイナリーオプションの業者を通じて得た収益にかかる税は「申告分離課税」に分類されます。
★申告分離税とは？
- 他の所得とは別に計算して申告しなければならない税
- 税率は一律で20.315%
- 申告分離税は、所得税、住民税、復興時別所得税が足されたもの
<申告分離課税の内訳>
- 所得税15.0%
- 住民税5.0%
- 復興時別所得税0.315%
そのため、バイナリーオプションで収益を得る際には税金のことを考えるのも非常に重要なんですよ。
【国外のバイナリーオプション業者の場合】
国内のバイナリーオプションで得た収益にかけられる税が分かったところで、国外についても見ていきましょう。
国外のバイナリーオプション業者との取引を通じて得た収益は「雑所得」に分類されます。
★雑所得とは？
給与所得、不動産所得など所得税法で定義された所得のうち、定義付けされた9つの所得に属さない所得を言います。
★雑所得に付加される税は？
総合課税と言います。
ほかの利子所得や給与所得、不動産所得や事業所得などと足し合わせた所得を計算した上で税率が決定する仕組みになっています。
サラリーマンならもらっている給与所得とバイナリーオプションで得た収入を足します。その総収入額に課せられた税率を掛けて算出します。
なお、この総合課税に分類される所得の合計が大きいほど、納税の金額が大きくなります。
この所得に応じた課税制度は累進課税と呼ばれます。
課税率は所得に応じて5%から45%までと幅広い税率で7段階に設定されています。
※総合課税に分類される所得が多い場合には少し注意が必要です。
通常は、国内業者を使用した場合の20.315%より税率が高くなります。
所得が少ない場合は、国内業者を利用するよりも税率が低くなります。
一度目標の収益で、かかる税金がどれくらいになるのか、計算してみるのもいいのかもしれないなあ。
◆国内・国外どちらの業者を使うといいの？
国内・国外、どちらの業者を使えば税率が安くなるかについては、バイナリーオプション以外で得た所得にもよるため、一概には言えません。
しかし、万が一、損をしてしまうことを心配しているのであれば、国内の業者がおすすめです。
★国内業者がおすすめの理由
- 国内業者を利用したときに課される申告分離課税は、最大で3年間の間損益を繰り越すことができるから！
例えば、去年、国内のバイナリーオプションで50万の損失を出してしまったとします。
そして今年は年間を通じて150万の利益を得たとしたら、150万−50万＝100万に対して税金を支払えば良いという、制度になります。
なんて素晴らしい制度なんだ！
★損益を繰り返すためには損をした年にも確定申告をしていなければいけません。
- 申告をしていなければこの制度を利用できません
国内の業者を使用する際は特に、毎年、損をしたとしても、確定申告を実施してくださいね。
★海外の業者を利用した場合に関してはこの損益の繰越しは適用されません。
損をするリスクが心配で、今後長期的にバイナリーオプションの投資を実施していきたいと考えているのであれば、国内の業者を使うと良いかもしれませんね。
◆バイナリーオプションにまつわる節税対策法はあるの？
バイナリーオプションで得た利益に対する税金について理解が深まりましたね。
次は、節税をする方法はあるのか、についても考えてみましょう。
バイナリーオプションの収益
- 「バイナリーオプションで得た利益一必要経費」で計算
この必要経費の中には下記のようなものも含まれます。
【バイナリーオプションの必要経費として認められるもの】
- バイナリーオプションのトレードを実施する際に使用するパソコンの費用
- バイナリーオプション のトレードを実施する際に使用するインターネット通信料
- バイナリーオプションを学ぶ際に購入した書籍代
- バイナリーオプションを学ぶために参加したセミナーの費用および交通費
など、バイナリーオプションのために使用した費用は全て必要経費として計上されます。
これらはあくまでも一例です。
共通して言えるのは、バイナリーオプションのために使用したお金であるということですね。
細かい線引きは税理士さんに相談するのが一番です。
◆まとめ
今回はバイナリーオプションで得た収益にまつわる税金についてご説明しました。
- 国内業者を利用した場合の税率は20.315%
- 海外業者は、所得によって変動する
- 長い期間バイナリーオプションをするのなら、損益の繰越が行える国内業者がおすすめ！
- 節税したいなら、必要経費と思われる領収書類は取っておく
- 何より、バイナリーオプションの取引における収支管理をしっかりと行っておくことが大切
国内・国外どちらの業者を使うかで、税区分ならびに税率が異なります。
しっかりと理解をした上で手続きを進めてくださいね。
節税についても頭に入れながら、どちらの業者を選ぶのかを選択してみてもよいかもしれませんね！
